朝まで生テレビ

最近の判決内容などを見ていると、一般常識からかけ離れた判決が目立っているので、裁判員制度を肯定的に見ていたが、やはりいろいろと問題はあるようだ。

日本の裁判員制度は、諸外国の「陪審制度」と「参審制度」を足して２で割ったような制度になっているようだ。
外国の「陪審制度」「参審制度」との違いは首相官邸キッズルームを参考にすると良いかも。

問題点として挙げられていたのは、
○一般市民である「裁判員」が、「無罪」から「死刑」までの量刑まで決定しなければならない事。
○判決は「多数決」で決定される事。
○軽微な犯罪・事件は担当せず、「重大な刑事事件」の判決のみ担当する事。
○等々・・・

そして、国会の全会一致で制定されている法令だが、附則として
○取調べの可視化
が規定されているが、それが実施される見込みはほぼ無い。

外国の制度と比較すると、「陪審制度」は米国／英国で採用され
○「有罪／無罪」を決定するだけで、量刑は裁判員が判断する。
○「有罪／無罪」の判決は、基本的に「全会一致」。
○「刑事事件」だけでなく、「民事事件」も担当する。

「参審制度」はＥＵ諸国で採用されているケースが多く
○ＥＵは「死刑廃止」が加盟の前提条件なので、「死刑判決」をする事は無い
○有罪には２／３の賛成が必要
○「刑事事件」だけでなく、「民事事件」「労務・行政・社会事件」「少年事件」なども担当

対して日本の「裁判員制度」は
○「無罪～死刑」の量刑を判断する
○判決は「多数決」（つまり「過半数」）で決定
○「重大な刑事事件」のみ担当

諸外国を参考にしたと言いながら、余りに重い責任を負わされる事になると言っても過言ではない。

番組の中でも指摘されていたが、
○量刑は判断せず、有罪／無罪の判断だけに限定する
○有罪／無罪の判断は、原則的に全会一致、または２／３以上が必要とする
○様子見として「重大な刑事事件」は担当せず、民事事件（離婚・痴漢冤罪など）、及び交通事故、選挙事件など、一般市民が身近に感じられる事件に限定する
必要があるのではないだろうか。

正直なところ、裁判制度自体が良く判らないけど、まだ実施していないのにこれだけ問題点を指摘されているのだから、実施するまでに必要な修正を施す事が必要だろうと思う。
「後期高齢者医療制度」のように、実施してから修正する等という恥ずかしい事はしない方が良いと思うが、一度決めた事を変更できないのが、今の日本の「官僚制度」であり、「自民党政治」だから、政権交代でもしないと難しいのかもしれないけど。