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ガソリン値上げ

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昨日、衆議院において、参議院のみなし否決を採決し、ガソリン税の暫定税率を再可決した。

朝日新聞によると(内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査)、自民党の支持率が落ち、民主党の支持率が上り、問責決議が可決された場合には、総選挙を望む人が60%になっているらしい。

今回の暫定税率の維持に関して、10年間で59兆円を使う。しかも、今までと同じように使う。それを前提にしている時点で国民の支持など得られるはずは無い。

国に金が無いという事は普通の人なら理解している。
しかし、節約しようという姿勢が全く見えない。政治家にも官僚にも。
世間一般の家庭であるならば、家計のピンチが訪れたならば、まずは節約、次に節約、そして節約。収入を増やす事は簡単ではないので、いかに出費を減らすかを考える。
しかし、政治家や官僚は出費は減らさずに収入を増やそうとする。もちろん、今まで得ていた収入は減らしたくない。減らしたくない気持ちは分かるが、それではこの国の財政状況が良くなるはずが無い。普通の感覚の人からすれば、
「国の行く末を全く考えていない集団=政治家(特に与党)&官僚」
と思えてくるだろう。

本当にこの国はどうなってしまうのだろう。
というか、どんな時も政策の順番が間違っている。
郵政民営化もそれ自体は間違っていないと思うが、まずは民間企業の参入条件を緩くして郵政事業を行う会社を複数社作ってから民営化しないと。どんな事業でも有力なライバルがないとサービスは良くならない。

本当はそういった事を考えて行動しなければならないのに、「風に流されて」しまう国民にも問題があるのだろう。
「この国民にしてこの政治家あり」なのかもしれないな。

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このページは、かっちゃんが2008年5月 1日 23:07に書いたブログ記事です。

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